WO2015156295A1

WO2015156295A1 - 熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、導体被覆材及びこれらの製造方法

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Publication number: WO2015156295A1
Application number: PCT/JP2015/060890
Authority: WO
Inventors: 亜季大嶽; 秀行初野; 高橋　和也; 敦成河合; 佳明松岡
Original assignee: 株式会社カネカ; 昭和化成工業株式会社
Priority date: 2014-04-07
Filing date: 2015-04-07
Publication date: 2015-10-15
Also published as: US20170032866A1; CN106255724A; US10311995B2; EP3130641A4; JP6847659B2; JPWO2015156295A1; EP3130641A1; CN106255724B; EP3130641B1

Abstract

　優れた難燃性を達成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、優れた特性を有する導体被覆材及びこれらの製造方法を提供する。本発明の一実施形態に係る熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材（２０）は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含む。

Description

熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、導体被覆材及びこれらの製造方法

　本発明は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、導体被覆材及びこれらの製造方法に関し、特に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の難燃性の向上、及び導体被覆材の特性の向上に関する。

　特許文献１には、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーと、エチレン重合体及び／又はエチレン系共重合体とを主成分として含み、さらに特定の二種類の（ポリ）リン酸塩化合物と、特定のリン酸エステル化合物とを含む難燃性熱可塑性樹脂組成物が記載されている。

　特許文献２には、窒素－リン系難燃剤を用いて難燃加工した基布の少なくとも片面に、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層を設けてなる難燃性合成樹脂レザーが記載されている。この特許文献２の段落００１４には、熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、単独でも使用できるが、アクリル系軟質樹脂と併用するのが好ましいこと、熱可塑性ポリウレタン系樹脂に特定の軟質アクリル樹脂を混合すると、熱可塑性ポリウレタン系樹脂の難燃性を悪化させずに、軟化させることが可能となること、及びショアＡ硬度６５～９０の熱可塑性ポリウレタンに、ショアＡ硬度５０～８０のアクリル系軟質樹脂を混合することによって、難燃性を悪化させずに、ショアＡ硬度が６０～８０の混合樹脂を得ることができることが記載され、段落００１８には、アクリル系軟質樹脂は、多層構造重合体、すなわち２種以上のアクリル系重合体がコア－シェル型の多層構造を形成している粒子状の重合体が好ましいことが記載され、段落００３４には、実施例においてアクリル系軟質樹脂としてクラレ社製のＳＡ－１０００Ｐ（アクリル系軟質樹脂、ショアＡ硬度７０）を使用したことが記載されている。ただし、特許文献２において、熱可塑性ポリウレタン系樹脂層は、上述のとおり、あくまでも難燃性合成樹脂レザーの一部として、窒素－リン系難燃剤を用いて難燃加工した基布の少なくとも片面に設けられるものである。

　特許文献３には、導体の外周に絶縁層を有する絶縁電線を複数撚り合わせた多芯撚線の外側に内層を設け、その内層に外層を設けたケーブルにおいて、当該外層が、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）１００質量部に対して難燃剤を３０質量部以上含有する樹脂組成物からなり、当該内層が、酢酸成分（ＶＡ）量３３％以上のエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる樹脂組成物からなり、当該外層が架橋処理されてなるノンハロゲン難燃性ケーブルが記載されている。

特開２０１０－０３７３９３号公報特開２００５－０１５９４２号公報特開２０１１－１５０８９６号公報

　しかしながら、従来の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の難燃性は、必ずしも十分なものではなかった。また、従来の導体被覆材の特性は、必ずしも十分なものではなかった。

　本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、優れた難燃性を達成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、優れた特性を有する導体被覆材及びこれらの製造方法を提供することを目的の一つとする。

　上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、優れた難燃性を達成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物を提供することができる。

　また、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物において、前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、前記シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、前記コアシェル重合体粒子は、下記（ａ）～（ｄ）：（ａ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるコアシェル重合体粒子；、（ｂ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるコアシェル重合体粒子；、（ｃ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるコアシェル重合体粒子；及び（ｄ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるコアシェル重合体粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。この場合、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ａ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｂ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｃ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｄ）を含むこととしてもよい。また、これらの場合、前記架橋シェル層を構成する前記共重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、前記多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。さらに、これらの場合、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物は、５９．１重量部以上、７３．９重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含むこととしてもよい。

　また、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含み、前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の前記コア層を含むこととしてもよい。この場合、前記コアシェル重合体粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、前記試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を前記試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下であることとしてもよい。また、これらの場合、前記１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含む原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成されることとしてもよい。また、この場合、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物は、５８．６重量部以上、７３．４重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、４１重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含むこととしてもよい。また、これらの場合、前記１以上のシェル層を構成する前記重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。

　また、前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物は、導体被覆材用熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物であることとしてもよい。

　上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を混合することを含むことを特徴とする。本発明によれば、優れた難燃性を達成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法を提供することができる。

　上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る導体被覆材は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含むことを特徴とする。本発明によれば、優れた特性を有する導体被覆材を提供することができる。

　また、前記導体被覆材において、前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、前記シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、前記コアシェル重合体粒子は、下記（ａ）～（ｄ）：（ａ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるコアシェル重合体粒子；、（ｂ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるコアシェル重合体粒子；、（ｃ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるコアシェル重合体粒子；及び（ｄ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるコアシェル重合体粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。この場合、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ａ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｂ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｃ）を含むこととしてもよい。また、前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｄ）を含むこととしてもよい。また、これらの場合、前記架橋シェル層を構成する前記共重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、前記多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。さらに、これらの場合、前記導体被覆材は、５９．１重量部以上、７３．９重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含むこととしてもよい。

　また、前記導体被覆材は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含み、前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の前記コア層を含むこととしてもよい。この場合、前記コアシェル重合体粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、前記試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を前記試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下であることとしてもよい。また、これらの場合、前記１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含む原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成されることとしてもよい。また、この場合、前記導体被覆材は、５８．６重量部以上、７３．４重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、４１重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含むこととしてもよい。また、これらの場合、前記１以上のシェル層を構成する前記重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。

　上記課題を解決するための本発明の一実施形態に係る導体被覆材の製造方法は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、を含む樹脂原料を成形することを含むことを特徴とする。本発明によれば、優れた特性を有する導体被覆材の製造方法を提供することができる。

　本発明によれば、優れた難燃性を達成する熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物、優れた特性を有する導体被覆材及びこれらの製造方法を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る導体被覆材の一例について、その断面を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る導体被覆材の他の例について、その断面を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る導体被覆材のさらに他の例について、その断面を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る導体被覆材のさらに他の例について、その断面を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例１における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合（熱可塑性ポリウレタン系樹脂、リン酸エステル系難燃剤及びコアシェル重合体粒子の重量部）及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例１における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体の配合（熱可塑性ポリウレタン系樹脂とリン酸エステル系難燃剤との合計１００重量部に対するコアシェル重合体粒子の重量部）及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例２における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例３における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合、難燃性及びショアＡ硬度を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例４における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例５における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例６における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例７における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例８における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例９における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃性及びショアＡ硬度を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例１０における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。本発明の一実施形態に係る実施例１１における熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合及び難燃性を示す説明図である。

　以下に、本発明の一実施形態について説明する。なお、本発明は、本実施形態に限られるものではない。

　本実施形態に係る導体被覆材（本被覆材）は、導体を被覆する部材である。本被覆材に被覆される導体は、電気を伝導するための部材であれば特に限られない。導体は、例えば、金属導体であることとしてもよい。金属導体を構成する金属は、電気を伝導するものであれば特に限られず、例えば、銅、軟銅、ニッケルめっき軟銅、すずめっき軟銅、銀、アルミニウム、金、鉄、タングステン、モリブデン及びクロムからなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。導体は、導線であることとしてもよい。この場合、導体は、金属導線であることとしてもよい。

　図１、図２、図３及び図４は、本被覆材の例について、その断面を示す説明図である。図１～図４に示す例において、本被覆材は、導線を被覆する導線被覆材である。より具体的に、図１～図４に示す例において、本被覆材は、電線１又はケーブル２の導線被覆材である。

　図１には、導体（導線）１０と、当該導体１０を被覆する被覆材２０とを含む電線１を示す。図２には、複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、当該複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃをまとめて被覆する被覆材２０とを含む電線１を示す。

　本被覆材は、図１及び図２に示すような電線１の被覆材２０であることとしてもよい。電線１は、いわゆる絶縁電線であり、被覆材２０は、当該絶縁電線の絶縁被覆材であることとしてもよい。本被覆材が導線を被覆する場合、本被覆材により被覆される当該導線の数は、図１及び図２に示すように、１つ以上であれば特に限られない。

　図３には、導体（導線）１０と、当該導体１０を被覆する第一の被覆材２０と、当該第一の被覆材２０を被覆する第二の被覆材３０（当該第一の被覆材２０を介して当該導体１０を被覆する第二の被覆材３０）とを含むケーブル２を示す。この場合、ケーブル２は、導体１０と第一の被覆材２０とを含む電線１と、当該電線１を被覆する第二の被覆材２０とを含むこととしてもよい。

　本被覆材は、図３に示すようなケーブル２の被覆材２０，３０であることとしてもよい。すなわち、本被覆材は、図３に示す第一の被覆材２０及び／又は第二の被覆材３０であることとしてもよく、好ましくは当該第二の被覆材３０であることとしてもよい。電線１は、絶縁電線であり、第一の被覆材２０は、当該絶縁電線の絶縁被覆材であることとしてもよい。第二の被覆材３０は、電線１を被覆する保護被覆材（いわゆるシース）であることとしてもよい。

　図４には、複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、当該複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを被覆する複数の第一の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、当該複数の第一の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを被覆する第二の被覆材４０（当該複数の第一の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃを介して当該複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを被覆する第二の被覆材４０）と、当該第二の被覆材４０を被覆する第三の被覆材５０（当該複数の第一の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び第二の被覆材４０を介して当該複数の導線１０ａ，１０ｂ，１０ｃを被覆する第三の被覆材５０）とを含むケーブル２を示す。この場合、ケーブル２は、導体１０ａと第一の被覆材２０ａとを含む電線１ａと、導体１０ｂと第一の被覆材２０ｂとを含む電線１ｂと、導体１０ｃと第一の被覆材２０ｃとを含む電線１ｃと、当該複数の電線１ａ，１ｂ，１ｃをまとめて被覆する第二の被覆材２０とを含むこととしてもよい。

　本被覆材は、図４に示すようなケーブル２の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，４０，５０であることとしてもよい。すなわち、本被覆材は、図４に示す第一の被覆材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ、第二の被覆材４０及び第三の被覆材５０からなる群より選択される１つ以上であることとしてもよい。本被覆材がケーブル２の被覆材である場合、本被覆材により被覆される導線の数は、図３及び図４に示すように、１つ以上であれば特に限られない。複数の電線１ａ，１ｂ，１ｃは、絶縁電線であり、第一の被覆材２０は、当該絶縁電線の絶縁被覆材であることとしてもよい。第二の被覆材４０及び第三の被覆材５０は、電線１を被覆する保護被覆材（いわゆるシース）であることとしてもよい。

　本被覆材が上述したような電線又はケーブルの被覆材である場合、当該電線及びケーブルは、例えば、電力供給用の電線又はケーブル、通信用の電線又はケーブル、及び電気機器用の電線又はケーブル（例えば、家電製品部品、電気部品、電子部品又は自動車部品の配線、プラグ及びコネクターからなる群より選択される１つ以上）からなる群より選択されることとしてもよい。

　本被覆材は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（本明細書において「ＴＰＵ」という。）と、リン酸エステル系難燃剤（本明細書において「ＰＥ難燃剤」という。）と、コアシェル重合体粒子（本明細書において「ＣＳ粒子」という。）とを含む。

　本被覆材は、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを含む樹脂原料を成形することを含む方法により製造される。本被覆材の製造に使用される樹脂原料は、導体被覆材成形用樹脂原料である。

　本実施形態に係る熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（本組成物）は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＴＰＵ）と、リン酸エステル系難燃剤（ＰＥ難燃剤）と、コアシェル重合体粒子（ＣＳ粒子）とを含む。上述の本被覆材は、樹脂原料として本組成物を使用して製造される。すなわち、本組成物は、導体被覆材用熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物であってもよい。したがって、本実施形態には、導体被覆材の製造における本組成物の使用、本組成物を導体被覆材の製造に使用する方法、及び本組成物を使用して導体被覆材を製造する方法（より具体的には、本組成物を成形して導体被覆材を製造する方法）が含まれる。

　本発明の発明者らは、ＴＰＵ及びＰＥ難燃剤を含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃性を向上させる技術的手段について鋭意検討を重ねた結果、意外にも、ＣＳ粒子が、当該組成物及び導体被覆材に高い難燃性を付与することを独自に見出し、本発明を完成するに至った。

　そこで、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵ及びＰＥ難燃剤を含む本組成物及び導体被覆材であって、さらにＣＳ粒子を難燃剤として含む。すなわち、ＣＳ粒子は、本組成物及び本被覆材において難燃性を示す成分である。このため、本実施形態は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤とを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃剤として、ＣＳ粒子を使用する方法を含む。

　また、本発明の発明者らは、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃性を向上させる技術的手段について鋭意検討を重ねた結果、意外にも、ＴＰＵ及びＰＥ難燃剤を含む当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材に対して、特定範囲の量のＣＳ粒子を添加することにより、特に高い難燃性を達成できることを独自に見出し、本発明を完成するに至った。

　そこで、本組成物及び本被覆材は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。

　また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２１．９重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤を含むこととしてもよい。この場合、本被覆材は、ＴＰＵ１００重量部に対し６３．２重量部以上、１３５．３重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２３．０重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含むこととしてもよい。

　また、本組成物及び本被覆材は、５９．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、極めて優れた難燃性を示す。

　また、上記樹脂成分１００重量部は、５９．２重量部以上、７３．７重量部以下のＴＰＵを含むことが好ましく、５９．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵを含むことがより好ましい。これらの場合、本組成物及び本被覆材は、さらに優れた難燃性を示す。

　また、上記樹脂成分１００重量部は、２６．２重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子を含むことが好ましく、２６．５重量部以上、４０．５重量部以下のＣＳ粒子を含むことがより好ましい。これらの場合、本組成物及び本被覆材は、さらに優れた難燃性を示す。

　より具体的に、上記樹脂成分１００重量部は、５９．２重量部以上、７３．７重量部以下のＴＰＵと、２６．２重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子とから構成されることが好ましく、５９．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４０．５重量部以下のＣＳ粒子とから構成されることがより好ましい。これらの場合、本組成物及び本被覆材は、さらに優れた難燃性を示す。

　また、本組成物及び本被覆材は、上記樹脂成分１００重量部と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤を含むことが好ましく、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤を含むことがより好ましい。これらの場合、本組成物及び本被覆材は、さらに優れた難燃性を示す。

　より具体的に、本組成物及び本被覆材は、５９．２重量部以上、７３．７重量部以下のＴＰＵと、２６．２重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、さらに優れた難燃性を示す。

　さらに、本組成物及び本被覆材は、５９．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４０．５重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　なお、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵ、ＣＳ粒子及びＰＥ難燃剤以外に、さらに他の成分を含んでもよい。また、本実施形態において、「樹脂成分」は、ＴＰＵとＣＳ粒子とから構成される。本組成物及び本被覆材は、上記「樹脂成分」以外に、樹脂を含んでもよい。ただし、本組成物及び本被覆材は、樹脂として、ＴＰＵとＣＳ粒子とから構成される上記「樹脂成分」のみを含むことが好ましい。

　本組成物及び本被覆材に含まれるＴＰＵは、ポリイソシアネートとポリオールとの反応により合成される、熱可塑性を有するポリウレタン系樹脂であれば特に限られない。ＴＰＵの種類は特に限られないが、ポリエステル系ＴＰＵ、ポリエーテル系ＴＰＵ及びポリカーボネート系ＴＰＵからなる群より選択される１種以上であることとしてもよく、より具体的には、アジペート系ＴＰＵ、カプロラクトン系ＴＰＵ、ポリエーテル系ＴＰＵ及びポリカーボネート系ＴＰＵからなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。ＴＰＵとしては、後述の点から、ポリエステル系ＴＰＵが最も好ましく、次いで、ポリカーボネート系ＴＰＵが好ましい。

　本組成物及び本被覆材は、ポリエステル系ＴＰＵを含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材がポリエステル系ＴＰＵ（アジペート系ＴＰＵ及び／又はカプロラクトン系ＴＰＵ）を含む場合、本組成物及び本被覆材は、優れた難燃性に加え、優れた耐熱性をも有することとなる。

　この場合、本被覆材は、例えば、所定温度で所定時間（例えば、１３６℃で１６８時間）加熱された後においても、優れた引張伸び特性を維持する。具体的に、例えば、所定温度で所定時間（例えば、１３６℃で１６８時間）加熱された後の引張伸び特性については、ポリエステル系ＴＰＵを含む本組成物の試験片及び本被覆材は、ポリエーテル系ＴＰＵを含む本組成物の試験片及び本被覆材に比べて顕著に優れている。また、例えば、ポリエステル系ＴＰＵを含む本組成物及び本被覆材の耐熱性は、ポリカーボネート系ＴＰＵを含む本組成物及び本被覆材より優れている。特に、本組成物及び本被覆材が、アジペート系ＴＰＵを含む場合、本組成物及び本被覆材は、極めて高度な難燃性と、上述の優れた耐熱性とを兼ね備えることとなる。また、ポリエステル系ＴＰＵを含む本組成物、及び本被覆材の樹脂原料の加工性は、ポリカーボネート系ＴＰＵを含む本組成物及び当該樹脂原料及びポリエーテル系ＴＰＵを含む本組成物及び当該樹脂原料より優れている。

　本組成物及び本被覆材は、ポリカーボネート系ＴＰＵを含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材がポリカーボネート系ＴＰＵを含む場合、本組成物及び本被覆材は、優れた難燃性に加え、優れた耐熱性をも有することとなる。すなわち、この場合、本組成物の試験片及び本被覆材は、例えば、所定温度で所定時間（例えば、１３６℃で１６８時間）加熱された後においても、優れた引張伸び特性を維持する。具体的に、例えば、所定温度で所定時間（例えば、１３６℃で１６８時間）加熱された後の引張伸び特性については、ポリカーボネート系ＴＰＵを含む本組成物の試験片及び本被覆材は、ポリエーテル系ＴＰＵを含む本組成物の試験片及び本被覆材に比べて顕著に優れている。

　本組成物及び本被覆材は、ポリエーテル系ＴＰＵを含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材がポリエーテル系ＴＰＵを含む場合においても、本組成物及び本被覆材は、優れた難燃性を有する。

　ＴＰＵは、１５５℃以上の流動開始点を有するＴＰＵであることとしてもよい。ＴＰＵの流動開始点は、１５５℃以上であれば特に限られないが、例えば、１６０℃以上であってもよく、１７０℃以上であることが好ましく、１７５℃以上であることがより好ましく、１８０℃以上であることが特に好ましい。ＴＰＵの流動開始点が１７５℃以上である場合、特に１８０℃以上である場合、当該ＴＰＵを含む本組成物及び本被覆材は、優れた難燃性に加え、優れた耐熱性を有することとなる。

　すなわち、本組成物及び本被覆材は、１５５℃以上、１６０℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するポリエステル系ＴＰＵを含むこととしてもよく、１５５℃以上、１６０℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを含むこととしてもよく、１５５℃以上、１６０℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するカプロラクトン系ＴＰＵを含むこととしてもよく、１５５℃以上、１６０℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するポリカーボネート系ＴＰＵを含むこととしてもよく、１５５℃以上、１６０℃以上、１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するポリエーテル系ＴＰＵを含むこととしてもよい。

　本組成物及び本被覆材に含まれるＴＰＵの量は特に限られないが、本組成物及び本被覆材は、例えば、３０～６０重量％のＴＰＵを含むこととしてもよく、３０～５５重量％のＴＰＵを含むことが好ましく、３５～５５重量％のＴＰＵを含むことがより好ましい。

　ＣＳ粒子は、上述のとおり、ＴＰＵを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材において、また、ＴＰＵとＰＥ難燃剤とを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材において、難燃性を示す。すなわち、ＣＳ粒子は、例えば、下記のような難燃性試験において、ＴＰＵとＰＥ難燃剤と当該ＣＳ粒子とを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の試験片の消炎時間を、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤とを含み当該ＣＳ粒子を含まない熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の試験片の消炎時間より低減させるようなＣＳ粒子である。

　上記難燃性試験は、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物から製造したシート又は導体被覆材のシートを打抜刃にて打ち抜いて作製した試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍ）と、ＵＬ燃焼試験機であるＨＶＵＬ試験機（アトラス社製）とを用いて、次のようにして行う。（１）まず上記試験片の長手方向の一方端が上側に、他方端が下側となるよう、当該試験片の上端をクランプに固定することにより、当該試験片を垂直に吊り下げる。（２）次いで、２０ｍｍのバーナー炎を用意し、当該バーナー炎の上部１０ｍｍを当該試験片の下端の中心部に１０秒間接触させる。（３）その後、当該バーナー炎を当該試験片から離した時点から、当該試験片の炎が消えるまでの時間（消炎時間）を測定する。なお、接炎処理の終了後、試験片が全く燃えなかった場合、消炎時間はゼロ秒とする。また、試験片のドリップが発生する場合、及び試験片が燃え尽きる場合には、消炎時間は測定できない。

　ＣＳ粒子は、コアシェル構造を有する重合体粒子である。すなわち、ＣＳ粒子は、１以上のコア層と、１以上のシェル層とを含む。ＣＳ粒子が２以上のコア層を含む場合、当該２以上のコア層を構成する重合体は、互いに組成が異なることとしてもよい。また、ＣＳ粒子が２以上のシェル層を含む場合、当該２以上のシェル層を構成する重合体は、互いに組成が異なることとしてもよい。

　ＣＳ粒子の一次粒子の体積平均粒子径は、例えば、１０～１００００ｎｍであってもよく、５０～１０００ｎｍであることが好ましい。ここで、ＣＳ粒子の一次粒子の体積平均粒子径は、当該ＣＳ粒子のラテックスの体積平均粒子径である。ＣＳ粒子の一次粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折法により測定され、例えば、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ　ＵＰＡ１５０（登録商標）（日機装株式会社製）を使用して測定される。

　ＣＳ粒子は、乳化重合法、分散重合法、マイクロ懸濁重合法又は懸濁重合法により製造され、好ましくは乳化重合法により製造される。

　コア層は、重合体から構成される粒子（重合体粒子）である。コア層は、架橋重合体から構成される粒子であることとしてもよい。この場合、コア層は、架橋ゴムから構成される粒子であることとしてもよい。

　ＣＳ粒子は、上述のとおり、１以上のコア層を含む。すなわち、ＣＳ粒子は、１つのコア層を含むこととしてもよく、２以上のコア層を含むこととしてもよいが、当該１つのコア層を含む（ＣＳ粒子が、１以上のシェル層と、１つのコア層とから構成される、又は１つのシェル層と、１つのコア層とから構成される）ことが好ましい。

　コア層は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含む。すなわち、ＣＳ粒子が、１つのコア層を含む（ＣＳ粒子のコア層が、１つのコア層から構成される）場合には、当該１つのコア層は、最外コア層であり、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される。

　一方、ＣＳ粒子が、２以上のコア層を含む場合、当該２以上のコア層は、ＣＳ粒子の最内層を構成する１つの最内コア層粒子と、当該最内コア層粒子を被覆する１以上の被覆コア層とから構成されることとしてもよい。

　すなわち、ＣＳ粒子が２つのコア層を含む場合、当該２つのコア層は、当該ＣＳ粒子の最内層を構成する１つの最内コア層粒子と、当該最内コア層粒子を被覆する１つの被覆コア層とから構成される。この場合、最内コア層粒子を被覆する１つの被覆コア層が最外コア層である。

　また、ＣＳ粒子が３以上のコア層を含む場合、当該３以上のコア層は、当該ＣＳ粒子の最内層を構成する１つの最内コア層粒子と、当該最内コア層粒子を被覆する２以上の被覆コア層とから構成される。この場合、２以上の被覆コア層のうち、ＣＳ粒子の径方向における最も外側の被覆コア層が、最外コア層である。すなわち、ＣＳ粒子が、１つの最内コア層粒子と、当該最内コア層粒子を被覆する第一の被覆コア層と、当該第一の被覆コア層を被覆する第二の被覆コア層とから構成される３つのコア層を含む場合、当該第二の被覆コア層が最外コア層である。

　なお、２以上のコア層は、最外コア層以外に、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１以上のコア層を含んでもよい。すなわち、２以上のコア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１以上のコア層及び／又はガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される１以上のコア層と、から構成されることとしてもよい。

　また、２以上のコア層は、２以上のコア層粒子を含んでもよい。すなわち、２以上のコア層は、２以上のコア層粒子から構成されてもよいし、当該２以上のコア層粒子と、当該２以上のコア層粒子を被覆する１以上の被覆コア層とから構成されてもよい。２以上のコア層が、２以上のコア層粒子から構成される場合、当該２以上のコア層粒子が最外コア層である。また、２以上のコア層が、２以上のコア層粒子と、当該２以上のコア層粒子を被覆する１以上の被覆コア層とから構成される場合、当該１以上の被覆コア層のうち、最外層を構成するコア層が、最外コア層である。ただし、ＣＳ粒子は、２以上ではなく、１つの最内コア層粒子を含むことが好ましい。

　最外コア層のガラス転移温度は、３５℃以下であることが好ましく、２３℃以下であることが特に好ましい。すなわち、コア層は、ガラス転移温度が２３℃以下の重合体から構成される粒子であることとしてもよい。具体的に、ＣＳ粒子は、ガラス転移温度が２３℃以下の重合体から構成される１つのコア層を含むこととしてもよい。この場合、ＣＳ粒子は、ガラス転移温度が２３℃以下の重合体から構成される１つのコア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１つのシェル層とから構成されることが好ましい。コア層は、ガラス転移温度が２３℃以下の架橋重合体から構成される粒子であることとしてもよく、ガラス転移温度が２３℃以下の架橋ゴムから構成される粒子であることとしてもよい。

　コア層のガラス転移温度は、例えば、０℃以下であることが好ましく、－２３℃以下であることがより好ましい。すなわち、コア層は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体から構成される最外コア層を含むことが好ましく、ガラス転移温度が－２３℃以下の重合体から構成される最外コア層を含むことがより好ましい。この場合、コア層は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体から構成される１つのコア層を含むことが好ましく、ガラス転移温度が－２３℃以下の重合体から構成される１つのコア層を含むことがより好ましい。さらに、この場合、ＣＳ粒子は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体から構成される１つのコア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１以上のシェル層とから構成されることが好ましく、ガラス転移温度が－２３℃以下の重合体から構成される１つのコア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１以上のシェル層とから構成されることがより好ましい。また、ＣＳ粒子は、ガラス転移温度が０℃以下の重合体から構成される１つのコア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１つのシェル層とから構成されることが好ましく、ガラス転移温度が－２３℃以下の重合体から構成される１つのコア層と、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１つのシェル層とから構成されることがより好ましい。なお、コア層のガラス転移温度は、例えば、－１４０℃以上であってもよい。ガラス転移温度は、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される。

　ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差熱走査熱量分析により測定されるが、本実施形態において、当該ガラス転移温度は、Ｆｏｘの計算式から求められ、次の式（１）により算出されるものである：１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））。ただし、多官能性単量体の使用量は微量であるため、当該多官能性単量体の使用量は、本計算には用いないこととする。

　上記式において、Ｔｇは、共重合体のガラス転移温度（℃）を示し、Ｔｇｉは、ｉ成分の単独重合体のガラス転移温度（℃）を示し、Ｗｉは、ｉ成分の質量比率を示す（ΣＷｉ＝１）。また、ｉ成分の単独重合体のガラス転移温度は、高分子学会編「高分子データハンドブック」（ＰＯＬＹＭＥＲ　ＨＡＮＤＢＯＯＫ　ＦＯＵＲＴＨ　ＥＤＩＴＩＯＮ　Ｖｏｌｕｍｅ１，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９）に記載されている値を用いる。

　なお、示差熱走査熱量分析を用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定する場合は、測定試験片の形状や昇温速度等の測定条件によって測定されるガラス転移温度が変化することから、重合体に含まれる各成分については、上記高分子データハンドブックに記載の値が得られるように当該測定条件を最適化する必要がある。

　コア層を構成する架橋重合体は、アクリルゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、シリコンゴム、及びアクリロニトリルブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上であってもよく、アクリルゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、及びシリコンゴムからなる群より選択される１種以上であってもよく、好ましくはアクリルゴム、ブタジエンゴム及びスチレンブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上であり、より好ましくはアクリルゴム及びスチレンブタジエンゴムからなる群より選択される１種以上であり、特に好ましくはアクリルゴムである。

　アクリルゴムは、アクリル酸エステルと、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。この場合、アクリルゴムは、アクリル酸エステル６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～３０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体であることとしてもよい。また、アクリルゴムは、アクリル酸エステル６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～１０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体であることとしてもよい。

　アクリル酸エステルは、アルキル基及び／又はエポキシ基を有することとしてもよい。アクリル酸エステルは、炭素数が１～２２のアルキル基を有することとしてもよく、炭素数が１～１２のアルキル基を有することとしてもよい。

　アルキル基を有するアクリル酸エステルは、アクリル酸アルキルエステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２－エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル及びアクリル酸ベヘニルからなる群より選択される１種以上）、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（アクリル酸２－ヒドロキシエチル及びアクリル酸４－ヒドロキシブチルからなる群より選択される１種以上）、及びアクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、アクリル酸メトキシメチル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル及びアクリル酸エトキシエチルからなる群より選択される１種以上）からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。エポキシ基を有するアクリル酸エステルは、アクリル酸グリシジルであることとしてもよい。

　多官能性単量体は、重合性不飽和結合を含む官能基（例えば、ラジカル重合性官能基（具体的に、例えば、アクリレート基、メタクリレート基及びアリル基からなる群より選択される１種以上））を分子内に複数有する単量体であれば特に限られないが、アリルアルキル（メタ）アクリレート（例えば、アリル（メタ）アクリレート及びアリルアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上）、多官能性（メタ）アクリレート（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種以上）、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、グリシジルジアリルイソシアヌレート、及びジビニルベンゼンからなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　なお、本明細書において、（メタ）アクリレートは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。すなわち、（メタ）アクリレートは、アクリレートであってもよいし、メタクリレートであってもよいし、アクリレート及びメタクリレートであってもよい。

　アクリル酸エステル及び多官能性単量体と共重合可能な不飽和単量体は、共重合可能な二重結合を有する単量体であれば特に限られないが、例えば、メタクリル酸エステル（例えば、アルキル基（例えば、炭素数が１～２２のアルキル基、又は炭素数が１～１２のアルキル基）を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２－エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル及びメタクリル酸ベヘニルからなる群より選択される１種以上）、メタクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（メタクリル酸２－ヒドロキシエチル及びメタクリル酸４－ヒドロキシブチルからなる群より選択される１種以上）、及びメタクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、メタクリル酸メトキシメチル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル及びメタクリル酸エトキシエチルからなる群より選択される１種以上）からなる群より選択される１種以上）及び／又はエポキシ基を有するメタクリル酸エステル（例えば、メタクリル酸グリシジル））、ビニルアレーン（例えば、スチレン、α－メチルスチレン、１－ビニルナフタレン、２－ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン及びブロモスチレンからなる群より選択される１種以上）、ビニルカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、及びメサコン酸からなる群より選択される１種以上）、ハロゲン化ビニル（例えば、塩化ビニル、臭化ビニル及びクロロプレンからなる群より選択される１種以上）、酢酸ビニル及びアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン及びイソブチレンからなる群より選択される１種以上）からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　ＣＳ粒子に含まれるコア層の量は、特に限られないが、当該ＣＳ粒子は、例えば、４１重量％以上のコア層（好ましくは、アクリルゴムから構成されるゴム層）を含むことが好ましい。すなわち、ＣＳ粒子の重量（コア層の重量とシェル層の重量との合計）に対するコア層の重量の割合が４１重量％以上であることが好ましい。

　この場合、ＣＳ粒子は、４５重量％以上のコア層を含んでもよく、５０重量％以上のコア層を含んでもよい。より具体的に、ＣＳ粒子は、４１重量％以上、９８重量％以下のコア層を含むことが好ましく、この場合、４５重量％以上、９８重量％以下のコア層を含んでもよく、５０重量％以上、９８重量％以下のコア層を含んでもよい。これらの場合、ＣＳ粒子に含まれるコア層の量は、９７重量％以下であってもよく、９６重量％以下であってもよく、９５重量％以下であってもよく、９４重量％以下であってもよい。

　さらに、ＣＳ粒子は、４１重量％以上、８４重量％以下のコア層（好ましくは、アクリルゴムから構成されるゴム層）を含むことが好ましい。この場合、ＣＳ粒子は、４１重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、４１重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。また、ＣＳ粒子は、４５重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、４５重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。また、ＣＳ粒子は、５０重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、５０重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。

　シェル層は、コア層の少なくとも一部を被覆する。すなわち、シェル層は、コア層の少なくとも一部を被覆する重合体から構成される。より具体的に、シェル層は、コア層を構成する重合体粒子の表面の少なくとも一部を被覆する重合体から構成される。

　ＣＳ粒子は、上述のとおり、１以上のシェル層を含む。すなわち、ＣＳ粒子は、１つのシェル層を含むこととしてもよく、２以上のシェル層を含むこととしてもよいが、当該１つのシェル層を含む（ＣＳ粒子が、１つのシェル層と、１以上のコア層とから構成される、又は１つのシェル層と、１つのコア層とから構成される）ことが好ましい。

　シェル層を構成する重合体は、グラフト重合体であることとしてもよい。すなわち、シェル層は、コア層に対するグラフト重合により形成されたグラフト重合体から構成されることとしてもよい。

　シェル層は、ガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成されることとしてもよい。シェル層のガラス転移温度は、例えば、６０℃以上であってもよく、８０℃以上であってもよい。なお、シェル層のガラス転移温度は、例えば、１６０℃以下であってもよく、１５０℃以下であってもよい。

　シェル層は、アクリル系共重合体から構成されることとしてもよい。なお、ＣＳ粒子が２以上のシェル層を含む場合、最も外側のシェル層がアクリル系共重合体から構成されることとしてもよいし、当該２以上のシェル層の各々がアクリル系共重合体から構成されることとしてもよい。

　この場合、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよく、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であることとしてもよく、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。具体的に、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～３０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体であることとしてもよい。また、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～１０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体であることとしてもよい。

　なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを意味する。すなわち、（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸エステルであってもよいし、メタクリル酸エステルであってもよいし、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルであってもよい。

　（メタ）アクリル酸エステルは、アルキル基及び／又はエポキシ基を有することとしてもよい。（メタ）アクリル酸エステルは、炭素数が１～２２のアルキル基を有することとしてもよく、炭素数が１～１２のアルキル基を有することとしてもよい。

　アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル及び（メタ）アクリル酸ベヘニルからなる群より選択される１種以上）、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル及び（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチルからなる群より選択される１種以上）、及びアクリル酸アルコキシアルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、及び（メタ）アクリル酸エトキシエチルからなる群より選択される１種以上）からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。エポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸グリシジルであることとしてもよい。ビニルシアン化合物は、（メタ）アクリロニトリルであることとしてもよい。

　なお、本明細書において、（メタ）アクリロニトリルは、アクリロニトリル及び／又はメタクリロニトリルを意味する。すなわち、（メタ）アクリロニトリルは、アクリロニトリルであってもよいし、メタクリロニトリルであってもよいし、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルであってもよい。

　（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上、及び多官能性単量体と共重合可能な不飽和単量体は、共重合可能な二重結合を有する単量体であれば特に限られないが、例えば、ビニルアレーン（例えば、スチレン、α－メチルスチレン、１－ビニルナフタレン、２－ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン及びブロモスチレンからなる群より選択される１種以上）、ビニルカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、及びメサコン酸からなる群より選択される１種以上）、ハロゲン化ビニル（例えば、塩化ビニル、臭化ビニル及びクロロプレンからなる群より選択される１種以上）、酢酸ビニル及びアルケン（例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン及びイソブチレンからなる群より選択される１種以上）からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　ＣＳ粒子は、少なくとも一部が架橋されたシェル層を含むこととしてもよい。この場合、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体から構成され、又は（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体から構成され、その少なくとも一部が架橋されていることとしてもよい。

　より具体的に、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～３０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体から構成され、その少なくとも一部が架橋されていることとしてもよい。また、シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体６０．０～９９．９重量％と、多官能性単量体０．１～１０．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体０～３９．９重量％との共重合体から構成され、その少なくとも一部が架橋されていることとしてもよい。

　ＣＳ粒子が、少なくとも一部が架橋されたシェル層を含む場合、当該シェル層の架橋度は特に限られないが、当該ＣＳ粒子は、架橋度が０．２６％以上のシェル層を含むことが好ましく、この場合、架橋度が０．３０％以上のシェル層を含むこととしてもよく、架橋度が０．５０％以上のシェル層を含むこととしてもよい。

　ここで、シェル層の架橋度は、当該シェル層が（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体から構成される場合、当該原料の重量に対する当該多官能性単量体の重量の割合（重量％）である。より具体的に、シェル層の架橋度は、当該シェル層が（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体との共重合体から構成される場合、当該（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の重量と、当該多官能性単量体の重量との合計に対する当該多官能性単量体の重量の割合（重量％）である。また、シェル層の架橋度は、例えば、当該シェル層が（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体から構成される場合、当該（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の重量と、当該多官能性単量体の重量と、当該これらと共重合可能な不飽和単量体の重量との合計に対する当該多官能性単量体の重量の割合（重量％）である。

　具体的に、例えば、シェル層が、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体９０重量％と、多官能性単量体１．０重量％と、これらと共重合可能な不飽和単量体９重量％との共重合体から構成される場合、当該シェル層は、その一部が架橋されたシェル層であり、その架橋度は１．０％である。また、例えば、シェル層が多官能性単量体１００重量％の重合体から構成される場合、当該シェル層の架橋度は１００％である。このように、共重合体を形成する、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上の単量体、多官能性単量体、及びこれらと共重合可能な不飽和単量体の比率を調節することにより、シェル層の架橋度を調節することができる。

　シェル層の架橋度は、０．２６％以上、１００％以下であってもよく、０．３０％以上、１００％以下であってもよく、０．５０％以上、１００％以下であってもよい。また、シェル層の架橋度は、０．２６％以上、３０．０％以下であってもよく、０．３０％以上、３０％以下であってもよく、０．５０％以上、３０．０％以下であってもよい。また、シェル層の架橋度は、０．２６％以上、１０．０％以下であってもよく、０．３０％以上、１０％以下であってもよく、０．５０％以上、１０．０％以下であってもよい。なお、シェル層の架橋度は、例えば、ＣＳ粒子のＮＭＲによる分析により確認することができる。

　ＣＳ粒子が、少なくとも一部が架橋されたシェル層を含む場合（例えば、架橋度が０．２６％以上のシェル層（より具体的には、例えば、架橋度が０．２６％以上、３０．０％以下のシェル層、又は架橋度が０．２６％以上、１０．０％以下のシェル層）を含む場合、架橋度が０．３０％以上のシェル層（より具体的には、例えば、架橋度が０．３０％以上、３０．０％以下のシェル層、又は架橋度が０．３０％以上、１０．０％以下のシェル層）を含む場合、又は架橋度が０．５０％以上（より具体的には、例えば、架橋度が０．５０％以上、３０．０％以下のシェル層、又は架橋度が０．５０％以上、１０．０％以下のシェル層）のシェル層を含む場合）、当該ＣＳ粒子は、４１重量％以上、４５重量％以上、５０重量％以上、５５重量％以上、６０重量％以上、６５重量％以上、７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、又は８５重量％以上のコア層を含んでもよい。

　ＣＳ粒子が、上記少なくとも一部が架橋されたシェル層のいずれかと、上記下限値のいずれか以上のコア層とを含む場合、当該ＣＳ粒子は、９８重量％以下、９７重量％以下、９６重量％以下、９５重量％以下、又は９４重量％以下の当該コア層を含んでもよく、さらに、８４重量％以下、８０重量％以下、又は７５重量％以下の当該コア層を含んでもよい。

　ＣＳ粒子は、架橋されていないシェル層を含むこととしてもよい。すなわち、ＣＳ粒子が架橋されていないシェル層を含む場合、当該ＣＳ粒子は、４１重量％以上のコア層を含むことが好ましく、この場合、当該ＣＳ粒子は、４５重量％以上のコア層を含んでもよく、５０重量％以上のコア層を含んでもよい。

　より具体的に、架橋されていないシェル層を含むＣＳ粒子は、４１重量％以上、９８重量％以下のコア層を含むことが好ましく、この場合、４５重量％以上、９８重量％以下のコア層を含んでもよく、５０重量％以上、９８重量％以下のコア層を含んでもよい。これらの場合、ＣＳ粒子に含まれるコア層の量は、９７重量％以下であってもよく、９６重量％以下であってもよく、９５重量％以下であってもよく、９４重量％以下であってもよい。

　さらに、架橋されていないシェル層を含むＣＳ粒子は、４１重量％以上、８４重量％以下のコア層（好ましくは、アクリルゴムから構成されるゴム層）を含むことが好ましく、この場合、当該ＣＳ粒子は、４１重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、４１重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。また、ＣＳ粒子は、４５重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、４５重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。また、ＣＳ粒子は、５０重量％以上、８０重量％以下のコア層を含んでもよく、５０重量％以上、７５重量％以下のコア層を含んでもよい。

　また、本組成物及び本被覆材は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含み、当該ＣＳ粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、当該シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、当該ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の当該コア層を含み、当該架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の当該コア層を含み、当該架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の当該コア層を含み、当該架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の当該コア層を含み、当該架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　ＣＳ粒子が上記（ａ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５２．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含むことが好ましい。また、ＣＳ粒子が上記（ａ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８８．９重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５８．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含むことが好ましく、６０．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含むことがより好ましい。

　ＣＳ粒子が上記（ａ）を含み、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の範囲、５１．０重量％以上、８７．０重量％以下の範囲、５２．０重量％以上、８５．０重量％以下の範囲、５７．１重量％以上、８８．９重量％以下の範囲、５８．０重量％以上、８７．０重量％以下の範囲、又は６０．０重量％以上、８５．０重量％以下の範囲の当該コア層を含む場合、上記架橋シェル層の架橋度は、０．０５％以上、０．４２％以下であってもよく、０．０５％以上、０．４３％以下であってもよい。

　ＣＳ粒子が上記（ｂ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５２．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含むことが好ましい。また、ＣＳ粒子が上記（ｂ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８９．４重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５８．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含むことが好ましく、６０．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含むことがより好ましい。

　ＣＳ粒子が上記（ｂ）を含み、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の範囲、５１．０重量％以上、８９．３重量％以下の範囲、５２．０重量％以上、８９．０重量％以下の範囲、５７．１重量％以上、８９．４重量％以下の範囲、５８．０重量％以上、８９．３重量％以下の範囲、又は６０．０重量％以上、８９．０重量％以下の範囲の当該コア層を含む場合、上記架橋シェル層の架橋度は、０．４２％超（又は０．４２％以上）、０．４５％以下であってもよく、０．４３％超（又は０．４３％以上）、０．４７％以下であってもよい。

　ＣＳ粒子が上記（ｃ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含むことが好ましい。

　ＣＳ粒子が上記（ｃ）を含み、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の範囲、又は５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の範囲の当該コア層を含む場合、上記架橋シェル層の架橋度は、０．４５％超（又は０．４５％以上）、０．５０％以下であってもよく、０．４７％超（又は０．４７％以上）、０．７０％以下であってもよい。

　ＣＳ粒子が上記（ｄ）を含む場合、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよく、５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含むことが好ましい。

　ＣＳ粒子が上記（ｄ）を含み、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の範囲、又は５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含む場合、上記架橋シェル層の架橋度は、０．５０％超（又は０．５０％以上）、５．００％以下であってもよく、０．７０％超（又は０．７０％以上）、５．００％以下であってもよく、１．５０％超（又は１．５０％以上）、５．００％以下であってもよく、１．７０％超（又は１．７０％以上）、５．００％以下であってもよい。

　具体的に、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４３％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４３％超、０．４７％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４７％超、０．７０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．７０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４３％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４３％超、０．４７％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４７％超、０．７０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．７０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８８．９重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８９．４重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、１．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が１．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５８．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５８．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、１．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が１．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５８．０重量％以上、８７．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４３％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５８．０重量％以上、８９．３重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４３％超、０．４７％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５１．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４７％超、１．７０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、４５．０重量％以上、９０．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が１．７０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、６０．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、６０．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、１．５０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が１．５０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、次の（ａ）～（ｄ）：（ａ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、６０．０重量％以上、８５．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４３％以下であるＣＳ粒子；、（ｂ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、６０．０重量％以上、８９．０重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４３％超、０．４７％以下であるＣＳ粒子；、（ｃ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５２．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が０．４７％超、１．７０％以下であるＣＳ粒子；及び（ｄ）コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５０．０重量％以上、８９．５重量％以下の当該コア層を含み、架橋シェル層の架橋度が１．７０％超、５．００％以下であるＣＳ粒子；からなる群より選択される１種以上であることとしてもよい。

　ＣＳ粒子が上記（ａ）～（ｄ）からなる群より選択される１種以上である場合、当該ＣＳは、少なくとも上記（ａ）を含むこととしてもよいし、少なくとも上記（ｂ）を含むこととしてもよいし、少なくとも上記（ｃ）を含むこととしてもよいし、又は少なくとも上記（ｄ）を含むこととしてもよい。また、ＣＳ粒子は、上記（ａ）及び（ｂ）を含んでもよく、この場合、さらに上記（ｃ）を含んでもよいし、さらに上記（ｄ）を含んでもよいし、又はさらに上記（ｃ）及び（ｄ）を含んでもよい。ＣＳ粒子は、上記（ａ）及び（ｃ）を含んでもよく、この場合、さらに上記（ｄ）を含んでもよい。ＣＳ粒子は、上記（ａ）及び（ｄ）を含んでもよい。ＣＳ粒子は、上記（ｂ）及び（ｃ）を含んでもよく、この場合、さらに上記（ｄ）を含んでもよい。ＣＳ粒子は、上記（ｂ）及び（ｄ）を含んでもよい。ＣＳ粒子は、上記（ｃ）及び（ｄ）を含んでもよい。

　なお、上記（ａ）のＣＳ粒子について、架橋シェル層の架橋度は、０．１０％以上であってもよく、０．１５％以上であることが好ましく、０．２０％以上であることがより好ましく、０．２５％以上であることが特に好ましい。これら上記（ａ）の架橋度の下限値の各々は、上述した当該架橋度の上限値の各々と組み合わせられる。また、上記（ｄ）のＣＳ粒子について、架橋シェル層の架橋度は、４．００％以下であることが好ましく、３．００％以下であることがより好ましく、２．００％以下であることが特に好ましい。これら上記（ｄ）の架橋度の上限値の各々は、上述した当該架橋度の下限値の各々と組み合わせられる。

　また、上述のように、ＣＳ粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、当該シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、当該ＣＳ粒子は、上記（ａ）～（ｄ）からなる群より選択される１種以上である場合、本組成物及び本被覆材は、５９．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、極めて優れた難燃性を示す。

　また、この場合、本組成物及び本被覆材は、５９．２重量部以上、７３．７重量部以下のＴＰＵと、２６．２重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことが好ましい。

　さらに、本組成物及び本被覆材は、５９．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４０．５重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことがより好ましい。

　ＣＳ粒子に含まれる１以上のシェル層は、ガラス転移温度が４０℃以上の上記共重合体から構成される架橋シェル層を含むものであれば特に限られない。すなわち、ＣＳ粒子が、２以上のシェル層を含む場合、当該２以上のシェル層のうち、少なくとも１つのシェル層が上記架橋シェル層であればよい。ただし、ＣＳ粒子が、１つのシェル層を含み、当該１つのシェル層が上記架橋シェル層であることが好ましい。

　また、上記架橋シェル層は、ＣＳ粒子の最外層を構成する最外シェル層であることが好ましい。すなわち、ＣＳ粒子が、２以上のシェル層を含む場合、当該２以上のシェル層のうち、ＣＳ粒子の径方向における最も外側のシェル層である最外シェル層が、上記架橋シェルであることが好ましい。ＣＳ粒子が１つのシェル層を含む（ＣＳ粒子のシェル層が、１つのシェル層から構成される）場合には、当該１つのシェル層が最外シェル層であり、上記架橋シェル層である。

　また、上記架橋シェル層を構成する共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。すなわち、この場合、架橋シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される。

　ＣＳ粒子は、各々が、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される１以上のシェル層を含むこととしてもよい。この場合、ＣＳ粒子は、各々が、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される１以上のシェル層を含むこととしてもよい。

　また、ＣＳ粒子は、各々が、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体（架橋されていない重合体）であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される１以上のシェル層を含むこととしてもよい。この場合、ＣＳ粒子は、各々が、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体（架橋されていない共重合体）であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される１以上のシェル層を含むこととしてもよい。

　また、本組成物及び本被覆材は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含み、当該ＣＳ粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の当該コア層を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、極めて優れた難燃性を示す。

　また、この場合、ＣＳ粒子は、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５８．０重量％以上、８２．０重量％以下の当該コア層を含むことが好ましい。さらに、この場合、ＣＳ粒子は、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、６０．０重量％以上、８２．０重量％以下の当該コア層を含むことがより好ましい。

　また、上述のように、ＣＳ粒子がコア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の範囲又は上述したより狭い範囲の当該コア層を含む場合、当該ＣＳ粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、当該試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を当該試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下であることとしてもよい。

　この場合、ＣＳ粒子の上記方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、９６以下であることとしてもよく、８２以上、９６以下であることとしてもよく、８５以上、９３以下であることとしてもよい。

　また、上述のように、ＣＳ粒子が、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の範囲又は上述したより狭い範囲の当該コア層を含む場合、当該１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成されることとしてもよい。すなわち、ＣＳ粒子は、１以上のコア層と、架橋されていない上記１以上のシェル層とから構成される。この場合、ＣＳ粒子は、１以上のコア層と、架橋されていない１つのシェル層とから構成されることが好ましく、１つのコア層と、架橋されていない１つのシェル層とから構成されることがより好ましい。

　また、上述のように、ＣＳ粒子が、コア層とシェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の範囲又は上述したより狭い範囲の当該コア層を含み、当該シェル層が架橋されていない場合、ＣＳ粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、前記試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を前記試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下であることとしてもよい。

　さらに、この場合、ＣＳ粒子の上記方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、９６以下であることとしてもよく、８２以上、９６以下であることとしてもよく、８５以上、９３以下であることとしてもよく、８５以上、９０以下であることとしてもよい。

　また、上述のように、ＣＳ粒子が、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の範囲又は上述したより狭い範囲の当該コア層を含み、当該１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される場合、本組成物及び本被覆材は、５８．６重量部以上、７３．４重量部以下のＴＰＵと、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４１重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。この場合、本組成物及び本被覆材は、極めて優れた難燃性を示す。

　この場合、本組成物及び本被覆材は、５９．０重量部以上、７２．０重量部以下のＴＰＵと、２８．０重量部以上、４１．０重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４１重量部以上、８６重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことが好ましい。

　さらに、この場合、６０．０重量部以上、７０．０重量部以下のＴＰＵと、３０．０重量部以上、４０．０重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４１重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことがより好ましい。

　また、本組成物及び本被覆材は、５８．６重量部以上、７３．４重量部以下の範囲又は上述のより狭い範囲のＴＰＵと、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下の範囲又は上述のより狭い範囲のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４１重量部以上、８７重量部以下の範囲又は上述のより狭い範囲のＰＥ難燃剤と、を含み、当該ＣＳ粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、当該コア層と当該シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の範囲、又は上述のより狭い範囲の当該コア層を含み、当該１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される場合、当該ＣＳ粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、当該試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を当該試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下であることとしてもよい。

　また、上述のとおりＣＳ粒子の１以上のシェル層が架橋されていない場合、当該１以上のシェル層を構成する重合体は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であることとしてもよい。すなわち、この場合、１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される。

　なお、上述した特許文献２（特開２００５－０１５９４２号公報）の段落００２１には、（Ａ）メチルメタクリレート８０～９８．９９重量％、炭素数１～８のアルキル基を持つアクリル酸アルキルエステル１～２０重量％、多官能性グラフト剤０．０１～１重量％及び多官能性架橋剤０～０．５重量％からなる単量体混合物を重合してなる最内層の硬質重合体層５～３０重量部；（Ｂ）炭素数１～８のアルキル基を持つアクリル酸アルキルエステル７０～９９．５重量％、メチルメタクリレート０～３０重量％、多官能性グラフト剤０．５～５重量％及び多官能性架橋剤０～５重量％からなる単量体混合物を重合してなる中間層の硬質重合体層２０～４５重量部；（Ｃ）メチルメタクリレート９０～９９重量％及び炭素数１～８のアルキル基を持つアクリル酸アルキルエステル１０～１重量％からなる単量体混合物を重合してなる最外層の硬質重合体層５０～７５重量部からなるアクリル系軟質多層構造樹脂が記載されている。

　ここで、上記特許文献２の（Ｂ）の中間層を構成する成分について、ガラス転移温度が最も高いアクリル酸アルキルエステルは、メチルアクリレートであり、そのガラス転移温度は１０℃であり、メチルメタクリレートのガラス転移温度は１０５℃である。したがって、上記特許文献２の（Ｂ）の中間層のガラス転移温度が最も高くなるのは、メチルアクリレート７０重量部と、メチルメタクリレート３０重量部とを組み合わせて使用した場合であり、この場合、そのガラス転移温度は、上記式（１）によれば、３３℃と算出される。すなわち、上記特許文献２の（Ｂ）の中間層は、本実施形態における架橋シェル層に相当するものではない。

　一方、上記特許文献２の（Ｃ）の最外層を構成する成分について、メチルメタクリレートのガラス転移温度は１０５℃、最もガラス転移温度が低いアクリル酸アルキルエステルの当該ガラス転移温度は－１１０℃程度である。したがって、メチルメタクリレート９０重量部と、上記アクリル酸アルキルエステル１０重量部とを組み合わせて使用した場合の重合体のガラス転移温度は、上記式（１）によれば、６１℃付近となる。

　シェル層を構成する重合体は、ＴＰＵとの相溶性に優れることが好ましい。このため、シェル層は、その溶解度パラメータ（ＳＰ）値と、ＴＰＵのＳＰ値との差分が５以下である重合体から構成されることが好ましい。シェル層を構成する重合体のＳＰ値と、ＴＰＵのＳＰ値との差分は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１以下であることが特に好ましい。なお、ＣＳ粒子が２以上のシェル層を含む場合、当該２以上のシェル層を構成する重合体全体の溶解度パラメータ（ＳＰ）値と、ＴＰＵのＳＰ値との差分が５以下（好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１以下）であることとしてもよい。

　本組成物及び本被覆材は、上述のとおり、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のＣＳ粒子とを、当該ＴＰＵの重量部と当該ＣＳ粒子の重量部との合計が１００重量部となるように含むことが好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、５８．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４１．５重量部以下のＣＳ粒子とを、当該ＴＰＵの重量部と当該ＣＳ粒子の重量部との合計が１００重量部となるように含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材が、これら特定の重量比率でＴＰＵとＣＳ粒子とを含む場合、当該本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３５．２重量部以上、７２．３重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤を含むことが好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３６．１重量部以上、７０．９重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤を含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材が、これら特定の重量比率でＴＰＵとＣＳ粒子とを含む場合、当該本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　本組成物及び本被覆材は、ノンハロゲン（ハロゲンフリー）難燃剤として、ＰＥ難燃剤を含む。ＰＥ難燃剤は、ＴＰＵを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材において、難燃性を示すリン酸エステルである。

　すなわち、ＰＥ難燃剤は、例えば、ＣＳ粒子について上述したような難燃性試験において、ＴＰＵとＰＥ難燃剤とを含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の試験片の消炎時間を、当該ＴＰＵを含み当該ＰＥ難燃剤を含まない熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の試験片の消炎時間より低減させるようなリン酸エステルである。

　ＰＥ難燃剤は、縮合リン酸エステルであることとしてもよい。また、ＰＥ難燃剤は、その分子内に環状構造を含むリン酸エステルであることとしてもよい。この場合、ＰＥ難燃剤は、その分子内に環状構造を含む縮合リン酸エステルであることとしてもよい。これらの場合、環状構造は、ベンゼン環及び／又は複素環（例えば、リン原子、酸素原子及び窒素原子からなる群より選択される１種以上を含む複素環、又はリン原子及び／又は酸素原子を含む複素環）であることとしてもよい。

　ＰＥ難燃剤は、ＴＰＵとの相溶性に優れることが好ましい。このため、ＰＥ難燃剤は、その溶解度パラメータ（ＳＰ）値と、ＴＰＵのＳＰ値との差分が５以下であるリン酸エステルであることが好ましい。ＰＥ難燃剤のＳＰ値と、ＴＰＵのＳＰ値との差分は、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１以下であることが特に好ましい。

　本組成物及び本被覆材は、上述のとおり、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことが好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、５８．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４１．５重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材が、これら特定の重量比率でＴＰＵとＣＳ粒子とＰＥ難燃剤とを含む場合、当該本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３５．２重量部以上、７２．３重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＣＳ粒子との合計１００重量部に対し、４２重量部以上、８７重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むことが好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３６．１重量部以上、７０．９重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＣＳ粒子との合計１００重量部に対し、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤と、を含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材が、これら特定の重量比率でＴＰＵとＣＳ粒子とＰＥ難燃剤とを含む場合、当該本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２１．９重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤を含むことが好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２２．４重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤を含むこととしてもよい。また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６３．２重量部以上、１３５．３重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２３．０重量部以上、４０．７重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含むことも好ましい。この場合、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６６．２重量部以上、１３０．８重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、３０．６重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含むこととしてもよい。また、本組成物及び本被覆材は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６４．３重量部以上、７６．９重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２６．１重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含むこととしてもよい。本組成物及び本被覆材が、これら特定の重量比率でＴＰＵとＰＥ難燃剤とＣＳ粒子とを含む場合、当該本組成物及び本被覆材は、特に優れた難燃性を示す。

　本組成物及び本被覆材が、上述のような特定の重量比率でＴＰＵとＰＥ難燃剤とＣＳ粒子とを含む場合、本組成物及び本被覆材は、例えば、ポリエステル系ＴＰＵ（具体的に、例えば、１５５℃以上、１６０℃以上、好ましくは１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するポリエステル系ＴＰＵ、より具体的には、１５５℃以上、１６０℃以上、好ましくは１７０℃以上、１７５℃以上又は１８０℃以上の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵ）と、少なくとも一部が架橋されたシェル層（具体的に、例えば、好ましくは架橋度が０．２６％以上（例えば、０．２６％以上、３０．０％以下、又は０．２６％以上、１０．０％以下）のシェル層、架橋度が０．３０％以上（例えば、０．３０％以上、３０．０％以下、又は０．３０％以上、１０．０％以下）のシェル層又は架橋度が０．５０％以上（例えば、０．５０％以上、３０．０％以下、又は０．５０％以上、１０．０％以下）のシェル層）を含むＣＳ粒子とを含むこととしてもよい。

　また、本組成物及び本被覆材が、上述のような特定の重量比率の特定のＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、上記少なくとも一部が架橋されたシェル層のいずれかを含むＣＳ粒子とを含む場合、当該ＣＳ粒子は、４１重量％以上、４５重量％以上、又は５０重量％以上のコア層を含むこととしてもよい。また、これらの場合、ＣＳ粒子は、９８重量％以下、９７重量％以下、９６重量％以下、９５重量％以下、又は９４重量％以下の当該コア層を含んでもよく、さらに、８４重量％以下、８０重量％以下、又は７５重量％以下の当該コア層を含んでもよい。

　なお、本組成物及び本被覆材は、例えば、ラジカル重合性化合物を含まないこととしてもよく、ラジカル重合開始剤を含まないこととしてもよく、硬化剤を含まないこととしてもよい。また、本組成物は、硬化性組成物ではないこととしてもよい。また、本被覆材の製造に使用される樹脂原料は、硬化性樹脂原料ではないこととしてもよい。

　本組成物の製造方法は、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを混合することを含む。すなわち、本組成物は、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子難燃剤とを混合することにより得られる混合物として製造される。

　また、本組成物の製造方法は、例えば、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下（例えば、５８．５重量部以上、７３．５重量部以下）のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下（例えば、２６．５重量部以上、４１．５重量部以下）のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下（例えば、４３重量部以上、８５重量部以下）のＰＥ難燃剤と、を混合することを含むことが好ましい。

　また、本組成物の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３５．２重量部以上、７２．３重量部以下（例えば、３６．１重量部以上、７０．９重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＣＳ粒子との合計１００重量部に対し、４２重量部以上、８７重量部以下（例えば、４３重量部以上、８５重量部以下）のＰＥ難燃剤と、を混合することを含むことが好ましい。

　また、本組成物の製造方法は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２１．９重量部以上、４０．７重量部以下（例えば、２２．４重量部以上、４０．１重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤を混合することを含むことが好ましい。また、本組成物の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６３．２重量部以上、１３５．３重量部以下（例えば、６６．２重量部以上、１３０．８重量部以下）のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２３．０重量部以上、４０．７重量部以下（例えば、３０．６重量部以上、４０．１重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤とを混合することを含むことも好ましい。また、本組成物の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６４．３重量部以上、７６．９重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２６．１重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを混合することを含むことも好ましい。

　本組成物の製造方法における混合は、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブラー、マゼラー、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機、ミキシングロール等の混合装置を使用して行われる。

　本被覆材の製造方法は、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを含む樹脂原料を成形することを含む。本被覆材の製造方法は、５８．１重量部以上、７３．９重量部以下（例えば、５８．５重量部以上、７３．５重量部以下）のＴＰＵと、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下（例えば、２６．５重量部以上、４１．５重量部以下）のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４２重量部以上、８７重量部以下（例えば、４３重量部以上、８５重量部以下）のＰＥ難燃剤と、を含む樹脂原料を成形することを含むことが好ましい。

　また、本被覆材の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し、３５．２重量部以上、７２．３重量部以下（例えば、３６．１重量部以上、７０．９重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＣＳ粒子との合計１００重量部に対し、４２重量部以上、８７重量部以下（例えば、４３重量部以上、８５重量部以下）のＰＥ難燃剤と、を含む樹脂原料を成形することを含むことが好ましい。

　また、本被覆材の製造方法は、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２１．９重量部以上、４０．７重量部以下（例えば、２２．４重量部以上、４０．１重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤を含む樹脂原料を成形することを含むことが好ましい。また、本被覆材の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６３．２重量部以上、１３５．３重量部以下（例えば、６６．２重量部以上、１３０．８重量部以下）のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２３．０重量部以上、４０．７重量部以下（例えば、３０．６重量部以上、４０．１重量部以下）のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含む樹脂原料を成形することを含むことも好ましい。また、本被覆材の製造方法は、ＴＰＵと、当該ＴＰＵ１００重量部に対し６４．３重量部以上、７６．９重量部以下のＰＥ難燃剤と、当該ＴＰＵと当該ＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２６．１重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子からなる難燃剤とを含む樹脂原料を成形することを含むことも好ましい。

　本被覆材の製造方法における成形には、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、ロール成形、又はプレス成形が使用される。本被覆材の形状は特に限られず、例えば、シート状（シート、フィルム及びテープ等を含む）又は筒状である。

　具体的に、例えば、加熱により溶融した樹脂原料を押出機から押し出して、フィルム状の被覆材を製造し、次いで、当該フィルム状の被覆材で導体を被覆する（例えば、当該フィルム状の被覆材を導線に巻きつける）ことにより、当該導体を被覆する本被覆材を製造することとしてもよい。また、例えば、加熱により溶融した樹脂原料を押出機から導体の外周に押し出すことにより、当該導体を被覆する本被覆材を製造することとしてもよい。

　本組成物は、優れた難燃性を有する。このため、本組成物は、優れた難燃性が要求される用途に好ましく適用され、高度の難燃性が要求される用途に特に好ましく使用される。

　本被覆材は、優れた難燃性を有する。すなわち、本被覆材は、例えば、ＣＳ粒子について上述した難燃性試験において、当該本被覆材の試験片に当該バーナー炎を初めて接触させた後の当該時間（１回目の消炎時間）が、１５秒以下であることとしてもよい。

　次に、本実施形態に係る具体的な実施例について説明する。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成されるコア層８９重量％と、架橋度が０．５０％のアクリル系共重合体から構成されるシェル層１１重量％とを含むコアシェルゴム粒子（一次粒子の体積平均粒子径は１８７ｎｍ）を使用した。すなわち、ＣＳ粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。

　ＣＳ粒子の製造においては、まずコア層を構成するアクリルゴム粒子のラテックスを製造した。すなわち、温度計と、撹拌機と、窒素流入口と、単量体及び乳化剤の添加装置とを有するガラス製容器に、脱イオン水２００重量部、及び数平均粒子径が目標値となる量のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム０．０２重量部を仕込み、窒素気流中で撹拌しながら４０℃に昇温した。次にアクリル酸ブチル４．９７５重量部、アリルメタクリレート０．０２５重量部、及びクメンハイドロパーオキサイド０．０２重量部の混合物を仕込み、その１０分後にエチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００６重量部、硫酸第一鉄・７水和塩０．００１重量部、及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．２重量部を仕込んだ。６０分撹拌後、そこにポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム０．１重量部を仕込んだ。１０分撹拌後、そこにアクリル酸ブチル９４．５２５重量部、アリルメタクリレート０．４７５重量部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２重量部からなる単量体の混合物を３６０分かけて滴下した。また、上記単量体混合物の添加とともに、１．０重量部のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムを３６０分にわたり連続的に追加した。単量体混合物の添加終了後、転化率が９８重量％を超えるまで撹拌を続け、ガラス転移温度－５４℃のアクリルゴム粒子のゴムラテックスを得た。

　次に、シェル層を形成した。すなわち、上述のゴムラテックスを製造後、温度を５０℃に調整し、メタクリル酸メチル１１．６８重量部、アクリル酸ブチル０．６１８重量部、メタクリル酸アリル０．０６２重量部、及びクメンハイドロパーオキサイド０．００６１７５重量部を含む混合物を１時間あたり２５重量部で連続的に添加した。添加終了後、クメンハイドロパーオキサイド０．１重量部を添加し、重合転化率が９８％以上になるまで撹拌を続けて重合を完結させた。こうして、０．５０重量％のメタクリル酸アリルと、５．００重量％のアクリル酸ブチルと、残りのメタクリル酸メチルとから構成される原料の重合により得られる共重合体であって、ガラス転移温度が９１．６℃の共重合体から構成される架橋シェル層を含むコアシェルゴム粒子のラテックスを得た。

　さらに、コアシェルゴム粒子ラテックスを、加圧ノズルの一種である旋回流式円錐ノズル（ノズル径０．６ｍｍ）を用い、噴霧圧力３．７ｋｇ／ｃｍ^２にて、塔底部液面からの高さ１０ｍ、直径６０ｃｍの円筒状の装置中に、体積平均液滴径が約２００μｍの液滴となるように噴霧した。それと同時に、３５重量％濃度の塩化カルシウム水溶液を、塩化カルシウム固形分がコアシェルゴム粒子固形分１００重量部に対し５～１５重量部となるように二流体ノズルにて空気と混合しながら、液滴径０．１～１０μｍで噴霧した。塔内を落下したラテックス液滴は、塔底部にて受槽に投入され、これを回収した。

　得られたコアシェルゴム粒子スラリーに、５重量％濃度のパルミチン酸カリウム水溶液をパルミチン酸カリウム固形分がコアシェルゴム粒子固形分１００重量部に対し１重量部となるよう添加し、熱処理した後、脱水し、脱水パウダーを得た。その後、１０００重量部の脱イオン水と脱水パウダーとを混合し、１０分撹拌後、脱水の操作を２回繰り返した後、窒素気流下５０℃で乾燥させ、コアシェルゴム粒子パウダーを得た。

　そして、ミキシングロール（温度１７０℃～１８０℃）を用いて、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを、異なる１９の配合比率で混合することにより、これらの混合物として、組成の異なる１９種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述のようにして得られた熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を成形することにより、導体被覆材を製造した。すなわち、溶融混練した樹脂原料のロールシートをプレス成形（１７５℃、５分、２００ＭＰａ加圧）にて成形し、組成の異なる１９種類のシート状の導体被覆材を製造した。

［難燃性試験］
　上述のようにして製造した導体被覆材（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の試験片）について、下記のとおり難燃性試験を行った。すなわち、導体被覆材のシート（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物から製造したシート）を打抜刃にて打ち抜いて作製した試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×３ｍｍ）と、ＵＬ燃焼試験機であるＨＶＵＬ試験機（アトラス社製）とを用いて、次のようにして難燃性試験を行った。（１）まず上記試験片の長手方向の一方端が上側に、他方端が下側となるよう、当該試験片の上端をクランプに固定することにより、当該試験片を垂直に吊り下げた。（２）次いで、２０ｍｍのバーナー炎を用意し、当該バーナー炎の上部１０ｍｍを当該試験片の下端の中心部に１０秒間接触させた。（３）その後、当該バーナー炎を当該試験片から離した時点から、当該試験片の炎が消えるまでの時間（消炎時間）を測定した。また、消炎時間の測定時に、試験片のドリップの発生の有無も確認した。なお、バーナー炎を試験片から離した後、当該試験片が全く燃えなかった場合、消炎時間はゼロ秒とした。また、１回目の消炎時間が測定された後の試験片（炎が消えた試験片）に、上記の要領でバーナー炎を再び接触させ、同様に消炎時間及びドリップ発生の有無を確認し、これを２回目の測定結果とした。このような難燃性試験を各試験片について２回ずつ行った。

［結果］
　図５Ａには、例１Ａ－１から例１Ａ－１９のそれぞれについて、配合（ＴＰＵ、ＰＥ難燃剤及びＣＳ粒子の重量部）と、難燃性試験の結果とを示す。また、図５Ｂには、例１Ｂ－１から例１Ｂ－１９のそれぞれについて、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対するＣＳ粒子の重量部と、難燃性試験の結果とを示す。なお、図５Ｂにおいて、例１Ｂ－１から例１Ｂ－１９は、それぞれ図５Ａの例１Ａ－１から例１Ａ－１９に対応し、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対するＣＳ粒子の重量部は、図５Ａに示すＴＰＵ、ＰＥ難燃剤及びＣＳ粒子の重量部から算出した値である。

　図５Ａ及び図５Ｂの「難燃試験」欄の「１回目」に示される消炎時間は、上記難燃性試験において、試験片にバーナー炎を初めて接触させた後の消炎時間である。また、「難燃試験」欄の「２回目」に示される消炎時間は、上記１回目の消炎時間が測定された後の試験片（炎が消えた試験片）に、再びバーナー炎を接触させた後の消炎時間である。また、「消炎時間（秒）」欄において、「ＤＲ」はドリップが発生したことを示し、「ＢＯ」は燃え尽きが生じたことを示し、「－」は測定できなかったことを示す。また、「ランク」欄には、消炎時間が０～１５秒の場合をランク「Ａ」、消炎時間が１６～４０秒の場合をランク「Ｂ」、消炎時間が４１～８０秒の場合をランク「Ｃ」、消炎時間が８１秒以上をランク「Ｄ」、及びドリップ又は燃え尽きが生じた場合をランク「Ｅ」とランク付けした結果を示す。なお、１回目の消炎時間が「Ａ」であり、２回目の消炎時間が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」である場合には、極めて優れた難燃性が確認されたこととなる。すなわち、導体被覆材等の熱可塑性ポリウレタン系樹脂成形体に火がついた場合、最初に火がついた後すぐに火が消えれば、その後に火が広がり被害が拡大することを効果的に回避できる。したがって、最初に火がついた後、その火が消えるまでの時間が極めて短いこと、すなわち、難燃性試験において１回目の消炎時間がランクＡに該当するほど短いことが非常に重要である。

　図５Ａの例１Ａ－１及び図５Ｂの例１Ｂ－１では、試験片の一部が燃えながら溶融して落下するドリップが発生した。図５Ａの例１Ａ－２から例１Ａ－４及び図５Ｂの例１Ｂ－２から例１Ｂ－４では、２回目の試験において、試験片が燃え尽きた。また、図５Ａの例１Ａ－１６から例１Ａ－１９及び図５Ｂの例１Ｂ－１６から例１Ｂ－１９では、１回目の試験において、試験片が燃え尽きた。

　一方、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、５８．５重量部以上、７３．５重量部以下のＴＰＵと、２６．５重量部以上、４１．５重量部以下のＣＳ粒子とを、当該ＴＰＵの重量部と当該ＣＳ粒子の重量部との合計が１００重量部となるように含んでいた（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、ＴＰＵとＰＥ難燃剤との合計１００重量部に対し、２２．４重量部以上、４０．１重量部以下のＣＳ粒子を含んでいた）図５Ａの例１Ａ－５から例１Ａ－１５及び図５Ｂの例１Ｂ－５から例１Ｂ－１５では、１回目の試験における消炎時間が０～６秒という極めて短時間であり、且つ２回目の試験でも試験片は燃え尽きなかった。

　すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、図５Ａの例１Ａ－５から例１Ａ－１５及び図５Ｂの例１Ｂ－５から例１Ｂ－１５のような特定の配合比率でＴＰＵ，ＣＳ粒子及びＰＥ難燃剤を含むことにより、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体は、極めて高い難燃性を示した。

　また、さらに、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、図５Ａの例１Ａ－５から例１Ａ－１３及び図５Ｂの例１Ｂ－５から例１Ｂ－１３のより限定された配合比率でＴＰＵ，ＣＳ粒子及びＰＥ難燃剤を含む場合には、１回目の消炎時間が「Ａ」、２回目の消炎時間が「Ｃ」であり、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体は、より高い、極めて優れた難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　上述の実施例１と同様にして、主にＰＥ難燃剤の配合量を変えて、１６種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、１６種類の導体被覆材を製造した。

［難燃性試験］
　上述の実施例１と同様にして、導体被覆材（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の試験片）の難燃性試験を行った。

［結果］
　図６には、上述の図５Ａと同様に、例２－１から例２－１７のそれぞれについて、導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。なお、図６では、例２－８として、１００重量部の樹脂成分（ＴＰＵとのＣＳ粒子との合計）に対して４５重量部のＰＥ難燃剤を配合した上述の例１－９の結果を示している。

　例２－１から例２－４では、１回目の試験において、試験片が燃え尽きた。例２－５及び例２－６では、２回目の試験において、試験片が燃え尽きた。また、１００重量部の樹脂成分に対して８８重量部以上のＰＥ難燃剤を配合した例２－１６及び例２－１７では、混練することができず、導体被覆材（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の試験片）を製造することができなかった。

　一方、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、ＴＰＵとＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分に対し、４３重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤を含む（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、ＴＰＵ１００重量部に対して６６．２重量部以上、１３０．８重量部以下のＰＥ難燃剤を含む）例２－７から例２－１５では、１回目の試験における消炎時間が０～２秒という極めて短時間であり、且つ２回目の試験でも試験片は燃え尽きなかった。

　すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、例２－７から例２－１５のような特定の配合比率でＴＰＵ、ＣＳ粒子及びＰＥ難燃剤を含むことにより、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて高い難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成されるコア層と、架橋されていないアクリル系共重合体から構成されるシェル層とを、異なる重量比率で含む１０種類のコアシェルゴム粒子（一次粒子の体積平均粒子径は、１８１ｎｍ～１８８ｎｍ）を使用した。すなわち、ＣＳ粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。

　なお、ＣＳ粒子のシェル層を構成する架橋されていないアクリル系共重合体は、メタクリル酸アリルを使用しない以外は上述の実施例１と同様にして、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合により形成した。また、ＣＳ粒子におけるコア層の割合（重量％）を変化させる際には、当該ＣＳ粒子のシェル層を構成する共重合体の組成比率は維持した。すなわち、例えば、８５重量％のコア層と、１５重量％のシェル層とから構成されるＣＳ粒子を製造する場合には、コア層１００重量部に対して、シェル層は１７．６５重量部（＝１５×１００／８５）となる。ここで、本実施例においてシェル層の架橋度は０％であるから、メタクリル酸アリルの量は０重量部（＝１７．６５重量部×０重量％）とし、アクリル酸ブチルの量は０．８８３重量部（＝１７．６５重量部×５重量％）とし、メタクリル酸メチルの量は残りの１６．７６７重量部（＝１７．６５重量部－０．８８３重量部）とした。そして、上述の実施例１と同様にして、１４種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、１４種類の導体被覆材を製造した。

［ＣＳ粒子のショアＡ硬度測定］
　また、使用された各ＣＳ粒子のショアＡ硬度を測定した。すなわち、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２（加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さの求め方－　第三部：デュロメータ硬さ）に準拠した方法において、次の条件にて、単一種類のＣＳ粒子から構成される試験片のショアＡ硬度を測定した。試験機としては、タイプＡデュロメータ（高分子計器株式会社製　アスカーゴム硬度計Ａ型、定圧荷重器ＣＬ‐１５０Ｌ型（荷重１．０ｋｇ））を使用した。自動タイマ装置は使用しなかった。試験片としては、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）（導体被覆材）を６枚積み重ねて得られる積層体を使用した。この試験片は、測定前に、温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上、状態調節を行った。その後、試験片のショアＡ硬度の測定を、温度２３℃、相対湿度５０％にて、加圧板を当該試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取ることにより行った。なお、押針先端は試験片の端から１２．０ｍｍ以上離れた位置で測定した。また、測定点は５回とし、５つの測定値の中央値（５つの測定値のうち３番目に高い値）をショアＡ硬度の値として採用した。

［結果］
　図７には、上述の図５Ａと同様に、例３－１から例３－１４のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。図７の配合欄において、「ＣＳ－ＡＣＲ」の右側に付された数字は、ＣＳ粒子のコア層の重量％を示す。すなわち、例えば、「ＣＳ－ＡＣＲ８９．０」は、８９．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を示す。

　９９．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を使用した例３－１では、１回目の試験において、試験片が燃え尽きた。また、４０．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を使用した例３－１４では、２回目の試験において、試験片のドリップが発生した。

　一方、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、５０．０～９４．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を含んでいた例３－２から例３－１３では、試験片は燃え尽きなかった。

　すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、５０．０～９４．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を含むことにより、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、高い難燃性を示した。

　さらに、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、５０．０～８２．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を含んでいた例３－７から例３－１２では、１回目の試験における消炎時間が０～１秒という極めて短時間であり、且つ２回目の試験でも試験片は燃え尽きなかった。

　すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が５０．０～８２．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を含むことにより、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて高い難燃性を示した。

　また、さらに、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が６０．０～８２．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子を含む例３－７から例３－１０においては、１回目の消炎時間が「Ａ」、２回目の消炎時間が「Ｃ」であり、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体は、より高い、極めて優れた難燃性を示した。なお、これら例３－７から例３－１０で使用された、６０．０～８２．０重量％のコア層を含むＣＳ粒子のショアＡ硬度は、８５～９０であった。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成されるコア層と、架橋度が異なるアクリル系共重合体から構成されるシェル層とを含む５種類のコアシェルゴム粒子を使用した。すなわち、ＣＳ粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。なお、使用したコアシェルゴム粒子は、いずれもコア層を８９．０重量％含むものであった。

　ＣＳ粒子のシェル層の架橋度は、上述の実施例１におけるＣＳ粒子の製造方法において、シェル層の形成に使用されるメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル及びメタクリル酸アリルの比率により調節した。そして、上述の実施例１と同様にして、１１種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、１１種類の導体被覆材を製造した。

［結果］
　図８には、上述の図５Ａと同様に、例４－１から例４－１１のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。図８の配合欄において、「ＣＳ－ＳＣ」の右側に付された数字は、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度（％）を示す。すなわち、例えば、「ＣＳ－ＳＣ０．５０」は、架橋度が０．５０％のシェル層を含むＣＳ粒子を示す。なお、図８では、例４－１として、架橋されていないシェル層（すなわち、架橋度がゼロ％のシェル層）を含むＣＳ粒子（ＣＳ－ＳＣ０）を使用した上述の例３－５の結果を示している。

　例４－１から例４－１１のいずれにおいても、試験片は燃え尽きなかった。すなわち、例４－１から例４－１１のいずれにおいても、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、高い難燃性を示した。また、架橋度が０．２５％のシェル層を含むＣＳ粒子を使用した例４－２の難燃性試験の結果は、架橋されていないシェル層を含むＣＳ粒子を使用した例４－１と同程度であったが、架橋度が０．４５～２．００％のシェル層を含むＣＳ粒子を使用した例４－７から例４－１１では、１回目の試験における消炎時間が、当該例４－１～例４－６のそれより顕著に短く、０～１１秒であった。

　すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、例４－７から例４－１１のような架橋度が０．４５％以上（より具体的には、０．４５％以上、２．００％以下）のシェル層を含むＣＳ粒子を含む場合には、１回目の消炎時間が「Ａ」、２回目の消炎時間が「Ｃ」であり、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、ブタジエンゴム又はスチレンブタジエンゴムから構成されるコア層と、架橋されていないアクリル系共重合体から構成されるシェル層とを、異なる重量比率で含む１１種類のコアシェルゴム粒子、及びシリコンゴム（ポリジメチルシロキサン－ポリ－ｎ－ブチルアクリレート複合ゴム）から構成されるコア層と、架橋されていないアクリル系共重合体（ポリ（メチルメタクリレート））から構成されるシェル層とを含む市販のコアシェルゴム粒子（ポリジメチルシロキサンゴム７０重量％）（メタブレンＳＸ００５、三菱レイヨン株式会社製）の合計１２種類のコアシェルゴム粒子（一次粒子の体積平均粒子径は、１８１ｎｍ～１９１ｎｍ）を使用した。すなわち、コアシェルゴム粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。

　コア層を構成するブタジエンゴム粒子は、次のようにして製造した。すなわち、温度計と、撹拌機と、窒素流入口と、単量体及び乳化剤の添加装置とを有する耐圧容器に脱イオン水２００重量部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム塩０．００２重量部、硫酸第一鉄０．００１２重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩０．００８重量部、及び数平均粒子径が目標値となる量のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムを仕込み、脱酸・窒素置換した後に、ブタジエン１００重量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０５重量部、及びパラメンタンハイドロパーオキサイド０．２重量部を添加し、それから６時間かけてポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムを１．４重量部滴下した後、転化率が９７重量％を超えるまで保持し、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１重量部を添加し、ガラス転移温度が－８０℃のブタジエンゴム粒子のゴムラテックスを得た。

　コア層を構成するスチレンブタジエンゴム粒子は、次のようにして製造した。すなわち、温度計と、撹拌機と、窒素流入口と、単量体及び乳化剤の添加装置とを有する耐圧容器に、脱イオン水２００重量部、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム塩０．００２重量部、硫酸第一鉄０．００１２重量部、エチレンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩０．００８重量部、及び数平均粒子径が目標値となる量のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムを仕込み、脱酸・窒素置換した後に、ブタジエン７５重量部、スチレン２５重量部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．０５重量部、及びパラメンタンハイドロパーオキサイド０．２重量部を添加し、それから６時間かけてポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウムを１．４部滴下した後、転化率が９７重量％を超えるまで保持し、ガラス転移温度が－５３．５℃のスチレンブタジエンゴム粒子のゴムラテックスを得た。

　本実施例ではシリコンゴム粒子から構成されるコア層を有するＣＳ粒子として上述のとおり市販のものを使用したが、コア層を構成するシリコンゴム粒子は、例えば、次のようにして製造される。すなわち、脱イオン水、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸、末端ヒドロキシオルガノポリシロキサン（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製　商品名：ＰＲＸ４１３）８５重量部、及びγ－メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン２．５５重量部からなる混合液を、Ｔ．Ｋ．ロボミックスにより、目標の数平均粒子径が得られる回転数で１０分間機械剪断を与え、乳化液を調製する。

　得た乳化液を、温度計と、撹拌機と、窒素流入口と、単量体及び乳化剤の添加装置とを有するガラス製容器に、脱イオン水２００重量部とともに添加し、撹拌しながら、２５℃で２４時間反応させる。その後、系のｐＨを水酸化ナトリウムで６．８に調節する。次にエチレンジアミン４酢酸２ナトリウム塩０．００６重量部、硫酸第一鉄・７水和物０．００１重量部、及びナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２重量部を加えた後、トリアリルイソシアヌレート２重量部、及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１重量部を加え、３時間重合し、ガラス転移温度が－１１０℃のシリコンゴム粒子のゴムラテックスを得る。

　そして、上述の実施例１と同様に、コア層を構成する各ゴム粒子を使用して、シェル層を形成することにより、コアシェルゴム粒子のラテックスを製造した。すなわち、ブタジエンゴムから構成されるコア層を含むＣＳ粒子のシェル層を構成する架橋されていないアクリル系共重合体は、メタクリル酸アリルを使用しない以外は上述の実施例１と同様にして、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合によりガラス転移温度が９１．６℃の共重合体として形成した。また、スチレンブタジエンゴムから構成されるコア層を含むＣＳ粒子のシェル層を構成する架橋されていないアクリル系共重合体は、メタクリル酸アリルを使用せず、且つアクリル酸ブチルに代えてスチレンを使用した以外は上述の実施例１と同様にして、メタクリル酸メチルとスチレンとの共重合によりガラス転移温度が１０４．７℃の共重合体として形成した。なお、シリコンゴムから構成されるコア層を含むＣＳ粒子のシェル層を構成する架橋されていないアクリル系共重合体もまた、同様に、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合、又はメタクリル酸メチルとスチレンとの共重合により形成することができる。次いで、上述の実施例１と同様に、コアシェルゴム粒子パウダーを得た。さらに、上述の実施例１と同様にして、１２種類の樹脂原料を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、１２種類の導体被覆材を製造した。

［結果］
　図９には、上述の図５Ａと同様に、例５－１から例５－１２のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。図９の配合欄において、「ＣＳ－ＢＲ」は、ブタジエンゴムのコア層を含むＣＳ粒子を示し、「ＣＳ－ＳＢＲ」は、スチレンブタジエンゴムのコア層を含むＣＳ粒子を示し、「ＣＳ－ＳｉＲ」は、シリコンゴムのコア層を含むＣＳ粒子を示す。また、「ＣＳ－ＢＲ」、「ＣＳ－ＳＢＲ」及び「ＣＳ－ＳｉＲ」の右側に付された数字は、ＣＳ粒子のコア層の重量％を示す。すなわち、例えば、「ＣＳ－ＳＢＲ７０」は、スチレンブタジエンゴムのコア層を７０重量％含むＣＳ粒子を示す。

　図９に示すように、ブタジエンゴムのコア層を６３．０～７８．０重量％含むＣＳ粒子を使用した例５－１から例５－５、スチレンブタジエンゴムのコア層を４５～７５重量％含むＣＳ粒子を使用した例５－６から例５－１１、及びシリコンゴムのコア層７０重量％を含むＣＳ粒子を使用した例５－１２のいずれにおいても、試験片は燃え尽きなかった。

　特に、スチレンブタジエンゴムのコア層を含むＣＳ粒子を使用した場合には、１回目の消炎時間が０～３秒と短かった。ただし、上述の実施例３及び実施例４の結果より、アクリルゴムのコア層を含むＣＳ粒子を使用した場合の方が、スチレンブタジエンゴムのコア層を含むＣＳ粒子を使用した場合に比べて、高い難燃性が示された。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子は使用せず、代わりに、コアシェル構造を有しない樹脂粒子を使用した。すなわち、市販されている、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）粒子、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）粒子、ＥＶＡ（エチレン－酢酸ビニル共重合体）粒子又はＥＥＡ（エチレン－エチルアクリレート共重合体）粒子を使用した。そして、上述の実施例１と同様にして、４種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、４種類の導体被覆材を製造した。

［結果］
　図１０には、上述の図５Ａと同様に、例６－１から例６－４のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。例６－１から例６－４のいずれにおいても、１回目の試験で試験片のドリップが発生した。すなわち、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、例６－１から例６－４のように、コアシェル構造を有しない樹脂粒子を含み、ＣＳ粒子を含まない場合、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃性は極めて低かった。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤としては、化学構造が異なる７種類の市販のリン酸エステルを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成されるコア層８９重量％と、架橋度が０．５０％のアクリル系共重合体から構成されるシェル層１１重量％とを含むコアシェルゴム粒子を使用した。すなわち、ＣＳ粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。そして、上述の実施例１と同様にして、７種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、７種類の導体被覆材を製造した。

［結果］
　図１１には、上述の図５Ａと同様に、例７－１から例７－７のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。なお、図１１では、例７－１として、リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した上述の例１－９の結果を示している。図１１において、「ＰＥ－Ｉ」は、トリキシレニルホスフェートを示し、「ＰＥ－ＩＩ」は、トリクレジルホスフェートを示し、「ＰＥ－ＩＩＩ」は、トリフェニルホスフェートを示し、「ＰＥ－ＩＶ」は、（１，３－フェニレンジオキシ）ビス（ホスホン酸ジフェニル）を示し、「ＰＥ－Ｖ」は、クレジルジ２，６－キシレニルホスフェートを示し、「ＰＥ－ＶＩ」は、リン原子及び酸素原子を含む複素環を含む縮合リン酸エステルを示し、「ＰＥ－ＶＩＩ」は、トリエチルホスフェートを示し、「ＰＥ－ＩＸ」は、分子内に４つのキシレニル基を含む芳香族縮合リン酸エステルを示す。

　図１１に示すように、例７－１から例７―７のいずれにおいても、優れた難燃性を示す導体被覆材が得られた。すなわち、例７－１から例７―７で使用したリン酸エステルは、いずれも、リン酸エステル系難燃剤として使用できることが確認された。また、特に、例７－１、例７－２、例７－４、例７－６及び例７－７においては、１回目の消炎時間が「Ａ」、２回目の消炎時間が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体は、極めて優れた難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、５種類のＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成されるコア層８９重量％と、架橋度が０．５０％のアクリル系共重合体から構成されるシェル層１１重量％とを含むコアシェルゴム粒子を使用した。すなわち、ＣＳ粒子としては、１つのコア層と、１つのシェル層とから構成されるものを使用した。そして、上述の実施例１と同様にして、配合が異なる７種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［結果］
　図１２には、上述の図５Ａと同様に、例８－１から例８－７のそれぞれについて、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。なお、図１２では、例８－１として、ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した上述の例１－９の結果を示している。

　図１２において、「ＴＰＵ－Ｉ」は、１８０℃の流動開始点を有するポリエステル系（アジペート系）ＴＰＵを示し、「ＴＰＵ－ＩＩ」は、１６０℃の流動開始点を有するポリエステル系（アジペート系）ＴＰＵを示し、「ＴＰＵ－ＩＩＩ」は、１９０℃の流動開始点を有するポリエステル系（カプロラクトン系）ＴＰＵを示し、「ＴＰＵ－ＩＶ」は、１８４℃の流動開始点を有するポリカーボネート系ＴＰＵを示し、「ＴＰＵ－Ｖ」は、１９０℃の流動開始点を有するポリエーテル系ＴＰＵを示す。

　図１２に示すように、例８－１から例８―７のいずれにおいても、優れた難燃性を示す導体被覆材（熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の試験片）が得られた。また、特に、例８－１、例８－３、例８－５及び例８－７においては、１回目の消炎時間が「Ａ」、２回目の消炎時間が「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材体は、極めて優れた難燃性を示した。なお、１８０℃の流動開始点を有するポリエステル系（アジペート系）ＴＰＵを使用した例８－１では、１６０℃の流動開始点を有するポリエステル系（アジペート系）ＴＰＵを使用した例８－２に比べて、高い難燃性が得られた。また、１８０℃の流動開始点を有するポリエステル系（アジペート系）ＴＰＵを使用した例８－１では、１９０℃の流動開始点を有するポリエーテル系ＴＰＵを使用した例８―６に比べて、高い難燃性が得られた。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成される１つのコア層と、アクリル系共重合体から構成される１つのシェル層とから構成されるＣＳ粒子（一次粒子の体積平均粒子径は、１８１ｎｍ～１８８ｎｍ）を使用した。

　ＣＳ粒子としては、コア層の含有量（重量％）及び／又はシェル層の架橋度（％）が異なる様々な種類のものを合成して使用した。ＣＳ粒子のシェル層の架橋度は、上述の実施例１におけるＣＳ粒子の製造方法において、シェル層の形成に使用されるメタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル及びメタクリル酸アリルの比率により調節した。シェル層の架橋度が０（ゼロ）（％）の場合、ＣＳ粒子のシェル層を構成する架橋されていないアクリル系共重合体は、メタクリル酸アリルを使用しない以外は上述の実施例１と同様にして、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合により形成した。

　そして、上述の実施例１と同様にして、６５重量部のＴＰＵと、３５重量部のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４５重量部のＰＥ難燃剤と、を含む熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、導体被覆材を製造した。

［ＣＳ粒子のショアＡ硬度測定］
　また、上述の実施例２と同様にして、使用された各ＣＳ粒子のショアＡ硬度を測定した。

［結果］
　図１３には、使用されたＣＳ粒子のコア層の含有量（重量％）及び／又はシェル層の架橋度（％）が異なる様々な例について、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材の難燃性試験の結果と、ＣＳ粒子のショアＡ硬度を測定した結果とを示す。

　図１３において、各欄の上段には難燃性試験における消炎時間及びランクを示し、下段にはＣＳ粒子のショアＡ硬度を示す。すなわち、例えば、８９．０重量％のコア層と、架橋度が０．５０％のシェル層１１．０重量％とから構成されるＣＳ粒子を使用した場合については、コア層の含有量が「８９．０重量％」、且つシェル層の架橋度が「０．５０％」の欄において、難燃性試験における１回目の消炎時間が０（ゼロ）秒でランクは「Ａ」、且つ２回目の消炎時間は５７秒でランクはＣであったことが「Ａ（０）／Ｃ（５７）」として上段に示され、当該ＣＳ粒子のショアＡ硬度は６７であったことが「＜６７＞」として下段に示されている。

　ＣＳ粒子のシェル層が架橋されていない場合（架橋度が０（ゼロ）％の場合）には、上述の実施例３でも示されたとおり、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が６０．０重量％以上、８２．０重量％以下の範囲において、当該ＣＳ粒子のショアＡ硬度は８５以上、９０以下であり、難燃性試験では１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

　また、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度が０．２５％、０．３５％及び０．４２％の場合には、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が８５．０重量％において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｂ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

　また、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度が０．４５％の場合には、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が８９．０重量％において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

　また、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度が０．５０％及び２．００％の場合には、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が８９．５重量％において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

　また、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度が０．５０％の場合には、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が５２．０重量％において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｂ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

　また、ＣＳ粒子のシェル層の架橋度が２．００％の場合には、当該ＣＳ粒子のコア層含有量が５０．０重量％において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｃ」であり、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成される１つのコア層７５．０重量％と、架橋されていないアクリル系共重合体から構成される１つのシェル層とから構成されるＣＳ粒子を使用した。

　そして、上述の実施例１と同様に、ミキシングロール（温度１７０℃～１８０℃）を用いて、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを、異なる１０種類の配合比率で混合することにより、これらの混合物として、組成の異なる１０種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［導体被覆材の製造］
　上述の実施例１と同様にして、１０種類の導体被覆材を製造した。

［結果］
　図１４には、上述の図５Ａと同様に、例１０－１から例１０－１０のそれぞれについて、導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。

　図１４に示されるように、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、６０．０重量部以上、７０．０重量部以下のＴＰＵと、３０．０重量部以上、４０．０重量部以下のＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、４５重量部のＰＥ難燃剤と、を含む例１０－４～例１０－６において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ｃ」であり、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

［熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）の製造］
　ＴＰＵとして、１８０℃の流動開始点を有するアジペート系ＴＰＵを使用した。リン酸エステル系難燃剤として、トリキシレニルホスフェートを使用した。ＣＳ粒子として、アクリルゴムから構成される１つのコア層７５．０重量％と、架橋されていないアクリル系共重合体から構成される１つのシェル層２５．０重量％とから構成されるＣＳ粒子を使用した。

　そして、上述の実施例２と同様に、ミキシングロール（温度１７０℃～１８０℃）を用いて、ＴＰＵと、ＰＥ難燃剤と、ＣＳ粒子とを、当該ＰＥ難燃剤の配合量を変えて、異なる７種類の配合比率で混合することにより、これらの混合物として、組成の異なる７種類の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物（樹脂原料）を製造した。

［結果］
　図１５には、上述の図５Ａと同様に、例１１－１から例１１－７のそれぞれについて、導体被覆材の配合と、難燃性試験の結果とを示す。

　図１５に示されるように、熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材が、ＴＰＵとＣＳ粒子とからなる１００重量部の樹脂成分に対して、４１重量部以上、８５重量部以下のＰＥ難燃剤を含む例１１－３～例１１－７において、難燃性試験における１回目の消炎時間がランク「Ａ」、且つ２回目の消炎時間がランク「Ａ」又は「Ｃ」であり、当該熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物及び導体被覆材は、極めて優れた難燃性を示した。

Claims

　５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、
　を含む
　ことを特徴とする熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、
　前記コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、
　前記シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、
　前記コアシェル重合体粒子は、下記（ａ）～（ｄ）：
（ａ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるコアシェル重合体粒子；、
（ｂ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるコアシェル重合体粒子；、
（ｃ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるコアシェル重合体粒子；及び
（ｄ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるコアシェル重合体粒子；
　からなる群より選択される１種以上である
　ことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ａ）を含む
　ことを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｂ）を含む
　ことを特徴とする請求項２又は３に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｃ）を含む
　ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｄ）を含む
　ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記架橋シェル層を構成する前記共重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、前記多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体である
　ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　５９．１重量部以上、７３．９重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、
　を含む
　ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の前記コア層を含む
　ことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記コアシェル重合体粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、前記試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を前記試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度が、８１以上、１００以下である
　ことを特徴とする請求項９に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される
　ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　５８．６重量部以上、７３．４重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、
　４１重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含む
　ことを特徴とする請求項１１に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　前記１以上のシェル層を構成する前記重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体である
　ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　導体被覆材用熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物である
　ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物。
　５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、
　を混合することを含む
　ことを特徴とする熱可塑性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
　５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、
　を含む
　ことを特徴とする導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、
　前記コア層は、ガラス転移温度が４０℃未満の重合体から構成される最外コア層を含み、
　前記シェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、多官能性単量体とを含む原料の重合により得られる共重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の共重合体から構成される架橋シェル層を含み、
　前記コアシェル重合体粒子は、下記（ａ）～（ｄ）：
（ａ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８８．９重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．０５％以上、０．４２％以下であるコアシェル重合体粒子；、
（ｂ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、８９．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４２％超、０．４５％以下であるコアシェル重合体粒子；、
（ｃ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．４５％超、０．５０％以下であるコアシェル重合体粒子；及び
（ｄ）前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、４０．１重量％以上、９０．４重量％以下の前記コア層を含み、前記架橋シェル層の架橋度が０．５０％超、５．００％以下であるコアシェル重合体粒子；
　からなる群より選択される１種以上である
　ことを特徴とする請求項１６に記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ａ）を含む
　ことを特徴とする請求項１７に記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｂ）を含む
　ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｃ）を含む
　ことを特徴とする請求項１7乃至１９のいずれかに記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、少なくとも前記（ｄ）を含む
　ことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載の導体被覆材。
　前記架橋シェル層を構成する前記共重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、前記多官能性単量体と、これらと共重合可能な不飽和単量体との共重合体である
　ことを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれかに記載の導体被覆材。
　５９．１重量部以上、７３．９重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４０．９重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、
　を含む
　ことを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれかに記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子は、１以上のコア層と１以上のシェル層とから構成され、前記コア層と前記シェル層との合計１００重量％に対して、５７．１重量％以上、８２．０重量％以下の前記コア層を含む
　ことを特徴とする請求項１６に記載の導体被覆材。
　前記コアシェル重合体粒子の、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３－３：２０１２に準拠した方法であって、試験機としてタイプＡデュロメータを使用し、自動タイマ装置を使用せず、厚さ１．０ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下のシート（３０ｍｍ×４０ｍｍ）を６枚積み重ねて得られる積層体を試験片として使用し、前記試験片を温度２３℃、相対湿度５０％で２４時間以上状態調節した後、温度２３℃及び相対湿度５０％にて、加圧板を前記試験片に接触させてから１０秒後の測定値を読み取る方法にて測定されるショアＡ硬度は、８１以上、１００以下である
　ことを特徴とする請求項２４に記載の導体被覆材。
　前記１以上のシェル層は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上を含み多官能性単量体を含まない原料の重合により得られる重合体であってガラス転移温度が４０℃以上の重合体から構成される
　ことを特徴とする請求項２４又は２５に記載の導体被覆材。
　５８．６重量部以上、７３．４重量部以下の前記熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．６重量部以上、４１．４重量部以下の前記コアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の前記樹脂成分と、
　４１重量部以上、８７重量部以下の前記リン酸エステル系難燃剤と、を含む
　ことを特徴とする請求項２６に記載の導体被覆材。
　前記１以上のシェル層を構成する前記重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル及びビニルシアン化合物からなる群より選択される１種以上と、これと共重合可能な不飽和単量体との共重合体である
　ことを特徴とする請求項２６又は２７に記載の導体被覆材。
　５８．１重量部以上、７３．９重量部以下の熱可塑性ポリウレタン系樹脂と、２６．１重量部以上、４１．９重量部以下のコアシェル重合体粒子とからなる１００重量部の樹脂成分と、
　４２重量部以上、８７重量部以下のリン酸エステル系難燃剤と、
　を含む樹脂原料を成形する
　ことを特徴とする導体被覆材の製造方法。